IT導入支援認定事業者

ソフトウェアやECサイトの他、サポート業務、ソフトウェアの使用に必要なパソコン、タブレットなども補助対象です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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このような、
お悩みありませんか?

IT導入補助金を使ってECサイトを制作したいけど、何をどうすればよいか分からない

IT導入支援事業者で対応している業者が分からない・・・

IT導入補助金申請のための申請作業が大変そう。

自社のECサイト制作がIT導入補助金の対象になるか分からない

IT導入補助金を利用したいのに、その申請までが複雑・・・

IT導入補助金、採択までの手順が実に複雑。

そのお悩みご相談ください

IT補助金の活用事例example

例えば、新規ECサイトの構築費用が対象になります。

2023年度IT導入補助金で
構築費用が3分の2補助。

IT導入支援補助金では、ITツールに関わる経費としてデジタル化基盤導入類型の場合、2/3以内又は350万円以下(下限50万円超)のいずれか低い金額が適応されます。デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化支援、非対面型ビジネスモデルへの転換(ネットショップ立ち上げやECサイト構築)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。

デジタル化基盤導入類型

300万円
HPを作成する場合

用途:ネットショップ構築、コーポレートサイト制作

補助金適応後の制作費:100万円

IT導入補助金
約200万円が戻ってきます

デジタル化基盤導入類型②

515万円
HPを作成する場合

用途:ECサイト、コーポレートサイト制作

補助金適応後の制作費:165万円

IT導入補助金
約350万円が戻ってきます

IT補助金のPOINTpoint

point 01

補助対象企業が幅広い

株式会社・合同会社はもちろん、個人事業主、一般社団法人、医療法人など、幅広い法人格が対象です。

point 02

補助金の申請には期限がある

予算の余裕のある早期締め切りの応募の方が採択率が高い。

point 03

補助金の申請には手続きが必要

弊社で、お客様の必要書類を作成し申請までサポートします。

IT導入補助金2023の
ポイント

通常枠で5万円から補助を受けられるようになりました

IT導入補助金2023では、通常枠(A類型)の補助下限が30万円から5万円に引き下げられます。通常枠は、生産性の向上に資するソフトウェア購入費やクラウド利用料などに利用可能です。

各種ソフトやクラウド型の業務システムなどについて、少額のものも含めて、幅広く補助を受けられる可能性があります。新たに導入を検討しているITツールがある場合は、IT導入補助金2023が使えないかをぜひご検討ください

通常枠でクラウド利用料の補助期間が最大2年に延長

IT導入補助金2023から、通常枠におけるクラウド利用料の補助期間は最大2年分に延長されます。従来は最大1年分しか使えなかったので、期間が1年間も長期化されたことになります。

月額制のITツールを長期間にわたって割安で使えるため、中小企業もDXを推進しやすくなりました。2年間あれば、生産性の向上による収益の上積みで利用料をまかなえるようになる可能性も十分にあります。

デジタル化基盤導入枠の下限が撤廃されます

IT導入補助金2023年からは、会計・受発注・決済・ECソフトなどに使えるデジタル化基盤導入枠の補助下限が撤廃されます。デジタル化基盤導入枠はソフトウェア・ハードウェアともに使えるため、インボイス対応に会計ツールを導入する際などにおすすめです。

例えば、1万円の会計ソフトを購入した場合、7,500円まで補助金を申請できます。

スケジュールschedule

8次締切分次締切分最終締め切り予定:12次締切分
締切日 
2023年9月11日 (月) 17:00

交付決定日
2023年10月24日 (火) (予定)

事業実施期間
交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00

事業実績報告期限
2024年4月30日 (火) 17:00
締切日 
2023年10月2日 (月) 17:00

交付決定日
2023年11月6日 (月) (予定)

事業実施期間
交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00

事業実績報告期限
2024年4月30日 (火) 17:00
締切日 
2023年11月13日(月) 17:00

交付決定日
2023年12月18日(月)(予定)

事業実施期間
交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00

事業実績報告期限
2024年6月28日(金) 17:00
8次締切分
締切日 
2023年9月11日 (月) 17:00

交付決定日
2023年10月24日 (火) (予定)

事業実施期間
交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00

事業実績報告期限
2024年4月30日 (火) 17:00
9次締切分
締切日 
2023年10月2日 (月) 17:00

交付決定日
2023年11月6日 (月) (予定)

事業実施期間
交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00

事業実績報告期限
2024年4月30日 (火) 17:00
最終締め切り予定:12次締切分
締切日 
2023年11月13日(月) 17:00

交付決定日
2023年12月18日(月)(予定)

事業実施期間
交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00

事業実績報告期限
2024年6月28日(金) 17:00

参考:IT導入補助金スケジュール

申請・手続きの概要application

STEP
「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します

STEP
【交付申請前必ず行ってください】「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

「みらデジ」の「経営チェック」について
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

STEP
交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

  1. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
  3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
  4. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
STEP

ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

STEP
事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。

  1. 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
  2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
  3. 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
STEP
補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

STEP
事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

参考:IT導入補助金事務局のHPより

ITツール導入の一例

よくあるご質問FAQ

 IT補助金が採択されなかった場合はどうなりますか?

 ITツールについての制作費用等は発生せず、申請費用のみかかります。再度申請し採択を狙うことも可能です。

 IT補助金の申請のサポートはいただくことは可能ですか?

 可能です。

 以前申請して、不採択になってしまいました。再度申請することは可能ですか?

 可能です。

 申請には何が必要ですか?

 履歴事項全部証明書(発行日から3ヵ月以内のもの)、法人税の納税証明書、SECURITY ACTIONの自己宣言ID、みらデジの「経営課題チェック」と「新規利用者登録」が必要になります。※申請サポートを受ける場合は、申請内容記入シートも別途ご入力いただきます。

 対象のECシステムは決まっていますか?

 弊社で登録しているツールであれば、申請サポートを行うことが可能です。詳しくはお問い合わせください。

会社概要about

名称
合同会社Libre Libra
代表
松村昌俊
本店所在地
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザ SPACES新宿
電話番号
03-6871-8512
E-mail
info@librelibra.co.jp

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